P04-05 公共下水道・合併処理浄化槽 〜きれいな川や海を守るために〜 公共下水道は、家庭からの生活排水を下水処理場に集め、きれいな水にして河川に戻しています。 現在、市内で10,600世帯・27,700人の皆さんが公共下水道を利用しています。 公共下水道に接続できる地域の皆さんは、できるだけ早く公共下水道への接続をお願いします。 また、下水道計画のない地域の皆さんには、合併処理浄化槽の設置をお願いしています。 問 下水道課管理係 TEL23ー9219 公共下水道 平成24年度下水道管埋設工事  市内の公共下水道計画区域は、約26平方キロメートルで、現在までに約7・7平方キロメートル、32,800人の皆さんが公共下水道を利用できるように整備を進めてきました。  平成24年度は、川井西・山科下・久能・掛之上・諸井・浅岡自治会で下水道管を延長3・2q埋設していきます。  工事期間中は、交通規制などご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いします。 接続のお願い 公共下水道へは 1年以内に接続してください  川や海の汚れは、家庭から出る生活排水が大きな原因となっています。  地域の環境保全のため、下水道管の整備が済んだ地域にお住まいの皆さんは、家庭からの排水を公共下水道で処理できるよう、1年以内に排水設備の接続工事を行っていただくようお願いします。  市下水道条例では、下水道の供用を開始した地域では、台所やお風呂、トイレなどから出る汚水を下水道に流すため、排水設備工事を1年以内に行うことが義務付けられています。 合併処理浄化槽 下水道計画がない地域に お住まいの皆さんへ  合併処理浄化槽は、各家庭に取り付けることができるトイレなどの生活排水の浄化処理装置(施設)です。  市では生活排水などによる河川などの水質悪化を防止するため、公共下水道が整備されていない地域の皆さんが合併処理浄化槽を設置する場合に、設置費の一部を補助しています。  さらに、自治会または、同一河川の流域内の隣接する自治会で、同じ年度に5世帯以上(付け替えを1世帯以上含む)がまとまって合併処理浄化槽を設置する場合には、特定集団推進地域補助金を受けることができます。 合併処理浄化槽補助金と 特定集団推進地域補助金 対象地域 市の公共下水道事業認可計画区域、農業集落排水事業の実施区域などを除く地域(特定集団推進地域補助金は、袋井市公共下水道全体計画の区域も除く) 対象住宅 専用住宅と居住部分が延べ床面積の2分の1以上ある併用住宅など(建売住宅は対象外) 補助金額 左表のとおり 補助区分 ▽新設…住宅の建築と合わせ、浄化槽を設置する場合(改築・増築の場合も含む) ▽付け替え…現在の建物のまま、くみ取りトイレ・単独処理浄化槽(トイレのみ処理する浄化槽)から合併処理浄化槽に付け替える場合 合併処理浄化槽補助金・特定集団推進地域補助金 一覧表 浄化槽の大きさ 合併処理浄化槽補助金 特定集団推進地域補助金 新設 5人槽 332,000円 432,000円 6〜7人槽 414,000円 514,000円 8〜10人槽 548,000円 648,000円 付け替え 5人槽 670,000円 760,000円 6〜7人槽 830,000円 940,000円 8〜10人槽 1,100,000円 1,230,000円 平成24年度の主な下水道管埋設工事地域 川井西 山科下 久能 諸井 浅岡 宅内排水設備工事の手続き 1 工事の申し込み、見積り、契約  施主は、市の指定を受けた排水設備指定工事店に直接工事を申し込みます。工事費用は、自己負担となります。排水設備指定工事店は、現地調査・設計・費用見積りを行います。見積りは、複数の排水設備指定工事店に依頼すると、費用の比較などができます。  なお、工事は排水設備指定工事店と十分話し合って、見積書や申請書類などをよく確認してから契約しましょう。  排水設備指定工事店は、新規指定または、取り消しなどで増減します。最新の指定状況は、浅羽支所2階下水道課管理係または、ホームページ(http://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/)でご確認ください。 2 工事の確認申請  工事着工の10日前までに、申請書とあわせて申請に必要な図面などを作成し、市に提出してください(建築確認が必要な物件の図面は、建築士が作成します)。  融資あっせん利子補給制度を利用する場合は、この申請も同時に提出してください。 3 申請内容の審査  市は、申請が排水設備基準に適合しているか確認を行い、適合している場合は工事開始となります。 4 工事の施工  排水設備指定工事店が工事を施工します。市の確認済印が押印された申請書の控えを受領した後に、工事に着手してください。 5 工事完了届、工事完了検査  工事完了後5日以内に、工事完了届を市へ提出してください。市は、排水設備指定工事店の責任技術者立ち会いのもと、工事完了検査を行います。 6 検査済証の交付 完了検査に合格した場合は、検査済証を交付します。 7 使用開始届提出  下水道の使用を開始するときは、使用開始届を市に提出してください。 8 工事費の支払い  排水設備指定工事店との契約に基づき、工事費をお支払ください。