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新しい「袋井市長寿しあわせ計画」を策定しました

超高齢社会を迎えるとともに、一人暮らしや認知症の高齢者の増加に備え、
平成24年度から向こう3か年の、高齢者福祉と介護保険事業の基本目標と、
その実現に向けた具体的な施策を明らかにする「袋井市長寿しあわせ計画」を策定しました。

問　いきいき長寿課長寿福祉係　TEL44-3121
いきいき長寿課介護保険係　TEL44-3152

住み慣れた地域でいつまでも
安心して暮らせるように

　本計画では、高齢者の皆さんが、その豊かな経験と知識を活かし、住み慣れた地域でいきいきと生活するための支援や、介護が必要な状態になっても安心して自分らしい人生を送ることができる社会の実現を図っていきます。

基本目標1

元気でいきいきと暮らすために

1健康といきがいづくりの推進

　高齢者が日ごろから健康的な生活習慣を身につけ、住み慣れた地域で豊かに生きがいをもって生活できるよう支援します。
▽健康づくり…日常的な運動習慣の定着、心の健康づくりの推進など
▽いきがいづくり…生涯学習の支援など
▽住みやすいまちづくり…住宅対策、交通安全・防犯・防災対策など
▽認知症対策…認知症予防事業、はいかいＳＯＳネットワーク事業など
▽高齢者福祉サービス…緊急通報システム機器貸与、はり・きゅう・マッサージ施術費助成など

2自立支援・介護予防の推進

　高齢者が健康なときから介護予防に取り組めるよう、介護予防教室などに気軽に参加できる体制づくりや、内容の充実した講座の提供を推進していきます。　
▽地域支援事業…楽笑教室、はつらつ運動教室、介護支援ボランティアなど
▽保健福祉事業…配食サービス、通院・外出支援サービスなど
▽地域住民やボランティアによる見守りネットワークの構築

基本目標2

地域で安心して生活できるために

1介護サービスの充実

　高齢者がいつまでも地域で安心して生活できるよう、居宅サービスの充実や地域密着型サービスなどの開設を支援します。
▽居宅サービス…訪問介護・看護など
▽地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護）…デイサービスを中心に、訪問介護やショートステイを組み合わせ、在宅での生活を支援する施設
▽施設・居住系サービス（特別養護老人ホーム）

2介護保険事業の適切な運営

◎第1号（65歳以上）被保険者の介護保険料基準額

　平成24年度から平成26年度までの介護保険事業に要する総給付費の見込額の21％にあたる費用を、第1号被保険者数で割った額が、1人当たりの保険料基準額となり、本計画期間では、月額4，600円（年額55，200円）です。

◎保険料段階の設定

　本計画期間における介護保険料は、高齢化の進展による要介護認定者の増加などが影響し、前期間よりも保険料基準額で200円上がりますが、負担能力に応じた段階を設定します（下表参照）。

重点課題

地域包括ケアシステムの構築

　在宅の介護や生活支援を必要とする人を早期に発見し、地域の見守り活動や保健・医療・介護などの様々な援助を、一体的（包括的）に切れ目なく（継続的に）提供する「地域包括ケアシステム」の構築を図ります。

◎平成24年度〜平成26年度の介護保険料（第1号被保険者）

	所得段階	年額	保険料率
第1段階	老齢福祉年金受給者で、本人と世帯全員が市民税非課税または、生活保護受給者	27,600円	基準額×0.50
第2段階	本人と世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方	27,600円	基準額×0.50
第3段階	世帯全員が市民税非課税で、第2段階以外の方	41,400円	基準額×0.75
第4段階	本人が市民税非課税で世帯内に市民税課税者がいる方で、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方	52,400円	基準額×0.95
第5段階	本人が市民税非課税で世帯内に市民税課税者がいる方で、合計所得額金額＋課税年金収入額が80万円を超える方	55,200円	基準額×1.00
第6段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円未満の方	66,200円	基準額×1.20
第7段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円以上190万円未満の方	69,000円	基準額×1.25
第8段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が190万円以上500万円未満の方	82,800円	基準額×1.50
第9段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が500万円以上の方	96,600円	基準額×1.75