| 注 記 | ||||
| １．重要な会計方針 | ||||
| (１)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法 | ||||
| ①有形固定資産・・・取得原価 | ||||
| ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。 | ||||
| ア．昭和59年度以前に取得したもの・・・再調達原価 | ||||
| ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額１円としています。 | ||||
| イ．昭和60年度以後に取得したもの | ||||
| 取得原価が判明しているもの・・・取得原価 | ||||
| 取得原価が不明なもの・・・・・・再調達原価 | ||||
| ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。 | ||||
| ②無形固定資産・・・原則として取得原価 | ||||
| ただし、取得価額が不明なものは、再調達原価としています。 | ||||
| (２)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法 | ||||
| ①満期保有目的有価証券・・・償却原価法（定額法） | ||||
| ②満期保有目的以外の有価証券 | ||||
| ア．市場価格のあるもの・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定） | ||||
| イ．市場価格のないもの・・・取得原価（又は償却原価法（定額法）） | ||||
| ③出資金 | ||||
| ア．市場価格のあるもの・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定） | ||||
| イ．市場価格のないもの・・・出資金額 | ||||
| (３)棚卸資産の評価基準及び評価方法 | ||||
| ①公有用地、代行用地及び代替地・・・個別法による原価法 | ||||
| ②完成土地等・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法 | ||||
| ③貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・先入先出法による原価法 | ||||
| (４)有形固定資産等の減価償却の方法 | ||||
| ①有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法 | ||||
| なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 | ||||
| 建物 ３年～60年 | ||||
| 工作物 ５年～75年 | ||||
| その他 ３年～40年 | ||||
| 物品 ２年～33年 | ||||
| ②無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法 | ||||
| （ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。） | ||||
| ③リース資産 | ||||
| ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | ||||
| （リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く） | ||||
| ・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 | ||||
| イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | ||||
| ・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法 | ||||
| (５)引当金の計上基準及び算定方法 | ||||
| ①徴収不能引当金 | ||||
| 未収金については、過去５年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。 | ||||
| 長期延滞債権については、過去５年間の平均不能欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。 | ||||
| 長期貸付金については、過去５年間の平均不能欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。 | ||||
| ②退職手当引当金 | ||||
| 当年度の期末自己都合要支給額に相当する金額を計上しています。 | ||||
| ただし、一部の連結対象団体においては、期末自己都合要支給額に連結対象団体の負担額を計上しています。 | ||||
| ③損失補償等引当金 | ||||
| 履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた | ||||
| 将来負担額を計上しています。 | ||||
| ④賞与等引当金 | ||||
| 翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する | ||||
| 部分を計上しています。 | ||||
| (６)リース取引の処理方法 | ||||
| ①ファイナンス・リース取引 | ||||
| ア．所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引 | ||||
| を除く） | ||||
| 通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。 | ||||
| イ．ア．以外のファイナンス・リース取引 | ||||
| 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。 | ||||
| ②オペレーティング・リース取引 | ||||
| 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。 | ||||
| (７)資金収支計算書における資金の範囲 | ||||
| 現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、３か月以内に満期が到来する流動性の | ||||
| 高い投資を言います。ただし、一般会計等においては、島田市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等としています。） | ||||
| なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。 | ||||
| (８)消費税等の会計処理 | ||||
| 消費税等の会計処理は、税込方式によっています。 | ||||
| ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。 | ||||
| (９)連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理 | ||||
| 該当事項なし | ||||
| ２．重要な会計方針の変更等 | ||||
| 該当事項なし | ||||
| ３．重要な後発事象 | ||||
| 該当事項なし | ||||
| ４．偶発債務 | ||||
| (１)保証債務及び損失補償債務負担の状況 | ||||
| 該当事項なし | ||||
| (２)係争中の訴訟等 | ||||
| 該当事項なし | ||||
| ５．追加情報 | ||||
| (１)連結対象団体（会計） | ||||
| 団体（会計）名 | 区分 | 連結の方法 | 比例連結割合 | |
| 駿遠学園 | 一部事務組合 | 比例連結 | 0.1983 | |
| 川根広域施設組合 | 一部事務組合 | 比例連結 | - | |
| 大井上水道企業団 | 公営企業会計 | 比例連結 | 0.65 |