P2-3 「ご家庭の家具等固定」に関するアンケート調査結果報告 今年6月に実施した「ご家庭の家具等固定」に関するアンケート調査結果がまとまりました。 市では、この調査結果を今後の防災対策の基礎資料として活用していきます。 問　防災課防災対策係　TEL44-3108 1 調査の概要 　家庭内の家具などの固定や住宅の耐震補強のさらなる推進を図るため、市内全域・全世帯を対象に実施した「ご家庭の家具等固定」に関するアンケート調査。 　調査は、自治会連合会長・自治会長・自治会班長などのご協力により、市内28，441世帯に配布し、15，443世帯から有効回答をいただきました（回答率54・3％）。ご協力ありがとうございました。 調査対象　市内全域・全世帯 調査期間　6月1日〜29日 調査方法　自治会連合会長・自治会長・自治会班長などによる全戸配布及び回収 回収状況 　▽配布数…28,441世帯（平成24年6月 　　1日回覧文書数・世帯配布文書数） ▽有効回収数…15,443世帯 ▽有効回収率…54.3% 2 質問の概要 　調査では、「家具などの転倒によるけがの心配」、「寝室及び寝室以外の家具等固定状況」、「家具等を固定していない理由」、「家具等固定を増やすための制度の見直し策」など、市民の皆さんの家具等固定や耐震補強に関すること（全16問）について伺いました。 3 調査結果と今後の対応 @家具等固定状況について 　家具などの転倒によるけがを心配する方の割合は、「多少心配がある」・「心配がある」・「大変心配がある」を合わせると、全体で82・8％に上り、皆さんの危機意識の高さを反映する結果となりました（図表@）。 　しかし、実際の家具などの固定状況に関する質問で、「全て固定している」とした回答は、寝室で15・5％、寝室以外では8・1％と低い割合となっています（図表A・B）。 ◎今後の対応 　市民の皆さんの、家具などの固定に対する意識が高いことから、今後は、家具などの固定を実施しやすい方策を検討するなど、さらなる家具などの固定推進を図っていきます。 A家具等の固定を推進するための市の事業（制度）の見直しについて 　「市の事業（制度）がどのように変わると、家具などを固定する家庭が増えると思いますか」という質問に対する回答では、「家具等固定器具も補助対象にする」が22・6％で最も多く、次いで「高齢者単独世帯は無料にする」が19・0％、「補助率をさらに上げる」が15・3％、「補助対象の台数を増やす」が10・3％の順となりました（図表D）。 ◎今後の対応 　調査では、家具等固定器具に対する補助の要望が多いことから、これまで市が推進してきた「確実に家具などの固定ができるよう、引き続き、専門知識を持つ大工の施工」を対象とするとともに、新たに家具等固定器具のみの補助も検討します。 　また、高齢者単独世帯など、災害時に自力での避難が困難な方への補助制度を検討します。 家庭内家具等固定推進事業による補助について 　家具などの固定を希望する場合に申請書を提出いただくことで、市が委託した大工を派遣し、固定作業にかかる費用の一部を補助する制度です。 　地震発生時に転倒の危険性がある家具など（各世帯2〜6台）の固定にかかる費用の約6分の5を市が補助します。詳しくはお問い合わせください。 B借家（一戸建て・共同住宅・アパート）に対する補助制度の検討について A寝室の家具等固定状況 　寝室の家具などの固定状況は、「固定していない」と回答した割合が、持ち家（分譲マンション含む）の45・8％に比べ、借家（一戸建て）で58・7％、借家（共同住宅・アパート）で73・3％と、非常に高い割合となっています。 　固定していない理由としては、借家（一戸建て）では「大家や管理会社の許可が必要」が17・2％と最も高く、借家（共同住宅・アパート）では「退居時に修復費用がかかる」が21・3％という結果となりました（図表E）。 図表E　寝室の家具などを固定していない理由（抜粋） 　借家（一戸建て） ・借家の大家や管理会社の許可が必要 … 17.2% ・借家などの退居時に修復費用がかかる … 14.5% ・どこまで固定して良いかわからない … 12.3% 　借家（共同住宅・アパート） ・借家などの退居時に修復費用がかかる … 21.3% ・借家の大家や管理会社の許可が必要 … 18.8% ・家具がなく固定の必要がない … 14.8% B寝室以外の家具等固定状況 　寝室以外の家具などの固定状況は、「固定していない」と回答した割合が、持ち家（分譲マンション含む）の36・4％に比べ、借家（一戸建て）で49・8％、借家（共同住宅・アパート）で61・9％と、非常に高い割合となっています。 ◎今後の対応 　調査結果では、持ち家に比べ借家の家具等固定率がとても低い結果となっていることから、市では、借家の家具等固定率を上げる対策として「退居時に修復費用がかからない」ことや「大家や管理会社の許可なく家具などの固定ができる」ような補助制度を新たに検討していきます。 　また、持ち家同様、高齢者単独世帯などへの補助制度を検討します。 4 安全・安心のため さらなる家具固定推進と 制度の見直しを進めます 　内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が公表した『南海トラフの巨大地震分布・津波高』では、袋井市は震度7が予想されています。 　家具などの転倒による死傷者を出さないため、市では家具等固定のさらなる推進を図り、今後、制度の見直しを検討していきます。 @家具等固定器具の現物支給 　市の指定する家具等固定器具からの現物支給を検討します。 A「家庭内家具等固定推進事業」の補助回数の変更 　「1世帯1回」から「10年間で1世帯1回」など、期間を設けての実施を検討します。 B災害時要援護者などへの支援 　高齢者のみの世帯や「災害時要援護者避難支援計画（個別計画）」作成に同意した方が属する世帯などに対し、家具等固定器具の取り付け費用を助成することを検討します。 C家主（一戸建て・共同住宅・アパートなど）への補助制度の整備 　市の指定する家具等固定器具からの現物支給や、取り付け費用の補助を検討します。 　見直し後の制度開始時期は、平成25年1月を予定しています。決定次第、広報ふくろいなどでお知らせします。 ◇「ご家庭の家具等固定」に関するアンケート調査結果の詳細は、市役所2階情報公開コーナーや市ホームページで公表しています。実施状況の確認や今後の課題を知るため、是非、ご覧ください。