２ 目的
公共施設の安全・安心を確保するとともに、公共施設等によるサービスを最適かつ持続可能なも
のとする。
３ 解決すべき３つの課題
（１）施設需要の変化に応じた質と量の最適化
（２）事後保全から予防保全への転換と長寿命化
（３）財政負担の軽減と平準化
４ 計画の対象施設
公共施設は、大きな分類として建築物系公共施設とインフラに分類されます。庁舎や公民館、学
校等は建築物系公共施設に分類され、インフラは道路や橋梁、上下水道（管渠、施設）、公園等が
含まれます。
 ５ 計画の期間
公共施設等のマネジメントにおいては長期的視点での取り組みが必要であることから、計画期間
は平成28年度（2016年度）から平成57年度（2045年度）までの30年間とします。
６ 公共施設の保有状況
（１）建築物系公共施設
図：建築物系公共施設の保有状況
 図：施設用途別の建物延床面積の内訳
 （２）インフラ
図：インフラの保有状況
 ７ 将来更新費用の推計
建築物系公共施設及びインフラのシミュレーション結果を合算し、公共施設等の将来更新費用を
試算しました。
その結果、将来10年間では１年あたり平均約78.1億円、将来20年間では約86.5億円、将来30年
間では約98.0億円、将来50年間では約102.5億円、費用がかかると推計されています。
図：将来更新費用算出結果（建築物系公共施設＋インフラ）
| 期 間 | 年あたり平均費用 | 合計費用 |
| 将来10年間 | 約 78.1億円 | 約 781億円 |
| 将来20年間 | 約 86.5億円 | 約 1,729億円 |
| 将来30年間 | 約 98.0億円 | 約 2,941億円 |
| 将来50年間 | 約 102.5億円 | 約 5,124億円 |
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８ 公共施設等の管理の方針
（１）保有総量の適正化
施設や行政サービスの必要性を検討し、統廃合や機能集約、複合化、広域連携等による
施設保有総量の圧縮を進めます。
（２）長寿命化と安全確保
長寿命化を図るための施設・設備の予防保全を積極的に行います。
（３）運営管理の適正化
経費節減と収入確保に努め、官民協働による新しい運営管理を検討します。
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